豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
残り少なくなった合併特例債は、もう期限も迫っておりますので、こういった事業を利用しながら、取壊しの事業計画も出ているようにありますので、この部分を使って、また、必要とあらば、その中に道路関係、市道関係も整備しながら、この事業、合併特例債を利用して事業推進を早期に図るべきではなかろうかなと思っております。
残り少なくなった合併特例債は、もう期限も迫っておりますので、こういった事業を利用しながら、取壊しの事業計画も出ているようにありますので、この部分を使って、また、必要とあらば、その中に道路関係、市道関係も整備しながら、この事業、合併特例債を利用して事業推進を早期に図るべきではなかろうかなと思っております。
実質公債費比率は、合併特例債元利償還金や下水道事業準元利償還金の増加等により、過去三か年平均で六・七％と、令和二年度の六・四％から〇・三ポイント増となったものの、早期健全化基準の二五％を下回った。将来負担比率は、令和三年度は一二・一％で、充当可能基金の増加等により、令和二年度の一五・八％に対して三・七ポイント減となっており、早期健全化基準である三五〇％を大きく下回った。
しかしながら、事業の財源という側面から見れば、これら３つの大型工事は、いずれも合併特例債を財源として実施することとしており、ご案内のとおり、この合併特例債は返済する元利償還金の70％について交付税措置のある優良債であります。
令和４年度は、全天候型体育施設整備事業を控え、合併特例債や基金等を活用し効率的な財政運営に努めていることも見てとれます。 そして、とりわけ私自身が注目している事業は、旧緒方歴史民俗資料館を9,200万円を費やしリニューアル開設するＩＴ関連事業の新規ビジネス、ローカルベンチャーの立ち上げを支援する関係人口創出・拡大拠点施設であります。
本市におきましては、現時点でＰＦＩを活用した具体的な取組を予定している事業はありませんが、令和７年度以降は合併特例債の活用もできなくなりますことから、導入に向けた課題等の検証や職員の研修会等への参加によるスキルアップを図り、官民連携を進めてまいりたいと考えております。 〔財政課長 平山元彦君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
そのような中で、新庁舎建設が計画されていたものの、多くの自治体が平成の大合併で合併特例債を活用し、新庁舎を建設実施する中、当市においては残念ながら市町村合併ができなかったことによる合併特例債の恩恵が活用できない、そういうことが一番影響していると思いますが、津久見市においては、財政的にも厳しい状況であり、緊急行財政改革を二度にわたり実行し、一時の財政危機は免れたと思っています。
実質公債費比率は、合併特例債元利償還金や下水道事業準元利償還金の増加等により、過去三か年平均で六・四％と令和元年度の六・一％から〇・三ポイント増となったものの、早期健全化基準の二五％を下回った。将来負担比率は、令和二年度は一五・八％で充当可能基金の減少等により、令和元年度の一四・六％に対して一・二ポイント増となったものの、早期健全化基準である三五〇％を大きく下回ったとの説明がありました。
次に、公債費の元利償還金は、過去に発行した過疎債、合併特例債の償還終了による減はあったものの、新たに過疎債、災害復旧事業債の償還開始により、前年比で約４，７００万円増加しています。
また、委員から、合併特例債がなくなった後は、引き続き過疎債を活用することがあるのかとの質疑があり、執行部から、この過疎計画自体が令和３年から10年間となっており、今回の本市の計画が前期計画で、令和７年度まででございます。
しかしながら、令和３年度以降についても、令和６年度まで活用できる合併特例債を財源とした支所・公民館の解体事業や、千歳小中一貫教育校の建設事業等の大型事業を実施し、その一般財源部分に公共施設整備基金の活用を予定していることから、公共施設整備基金残高については減少傾向にて推移すると推測しており、今後も市道等を含む公共施設の整備や維持保全が継続して実施できるよう、公共施設整備基金への積極的な積立てを行っていきたいと
そこで、先ほども私は市庁舎の話をしましたが、この財政難のときに市庁舎は後回しだとそういう方が多いと思いますけれども、杵築市は合併特例債の使用が、あと十三、四億円、財政課長、残っていますね。１４億円弱、借りられます。
今回の緊急財政対策により、事務事業の大幅な見直しや繰出金の削減が行われましたが、これに加えて財務内容改善のため、財政危機の要因であった合併特例債等の発行による公債費の増加について、その対策として約２５億円の繰上償還が行われ、将来負担比率が大幅に改善されています。
ただし、ここまで来るプロセスは問題だと今でも思っていますし、財源も合併特例債などに今後変えていただきたい。駐車場などの諸問題もしっかりクリアにしていただきたい。また、市民の貴重な税金を使う行政をしっかりとチェックする立場として、この事業については、今後は丁寧な説明をしていただきたい。そして、市民が満足する公園を整備するためにも、可能な限り市民の声に耳を傾けていただきたい。
内訳として、社会資本総合整備交付金が9,300万円、合併特例債が１億1,500万円で整備したそうです。今回の事業は、合併特例債で行えばよいのではないでしょうか。コロナの交付金を使うから、３月末までに何が何でも事業を終わらせなくてはいけないんではないですか。コロナの交付金をそこの部分から外せば、じっくりと議論もできると思うんですが、合併特例債では駄目なんでしょうか。
◎子育て支援課長（安東礼子君） 緒方保育園の建設事業につきましては、本市が事業実施主体として建設した場合は、合併特例債を活用して事業を実施する予定であります。合併特例債を活用してできる期間が令和６年度までであることから、令和５年度に建設、令和６年度に解体する計画で、財政課へ実施計画書を提出いたしました。
私は、遊具を造るのはいいと思うんですけれども、それはそれで合併特例債とか－ほかの一般財源でもいいんですけれども－に使うべきではないかなと。これはもう、だから別に適法とか、違法ではないとか、当然こういう交付金が下りてくるときは、かなりそれにくっついて、いろいろ使い道とかを示したものが一緒についてきていると思うんです。だから、多分それに真っ向から違反しているようなことは確かにないと思います。
◯七番（和気伸哉君）様々ですね、多くの施策やお考えをお聞きいたしましたが、いまだ収束の見えないコロナ禍の中、これから合併特例債の償還払いも始まります。厳しい時代のかじ取りとなりますが、多くの施策を実行するためには何といってもお金が必要です。
特例債もいろいろございましたが、当時は９０億までですよということになりましたけども、やはりその後、議会に諮って１２０億まで合併特例債を借ろうではないかというところもありました。
大ホールは７００人収容で、総事業費は３１億８,１７０万円、財源内訳として国費が９億４,５００万円、合併特例債１７億１,９００万円、一般財源４億７,２００万円等です。木造建築の構造をそのままに生かした内装は優しく温かみがあり、市民が芸術や文化に触れることや新しい創作活動の拠点となるとともに、気軽に集い芸術文化を通じて新しい出会いや地域のつながりが得られる場所ではないかと思われます。